ヘッジファンドのユーロ売りに関する調査を開始　米司法省

３日　米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、複数の関係筋の話として、米司法省がヘッジファンドのユーロ（EUR）売りに関する調査を開始したと報じている。

ヘッジファンドが集団で共謀してユーロを売り仕掛けたかどうかを調べているとのこと。

　

調査の対象のヘッジファンドは以下のヘッジファンド

ＳＡＣキャピタル・アドバイザーズＬＰ

グリーンライト・キャピタル

ソロス・ファンド・マネジメントＬＬＣ

ポールソン・アンド・カンパニーなど

　

司法省は先週２月２６日付で送付した書簡で、上記のヘッジファンドに対し、ユーロに関する取引記録や電子メールなどすべての書類を保管するよう求めた。

　

ユーロは、ギリシャの債務問題を背景に売り圧力に見舞われている。

昨年１１月以降、１０％超下落

　

ヘッジファンドの間での情報共有が共謀罪を構成するかどうかに注目される。