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変わる証券税制

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皆さんこんにちは
オフショアマッチングを運営しております
株式会社ウィズダムライフ 森口です。

2016年(平成28年)1月より公社債等の税制が大幅に改正されます。

内容としては、改正により一般的な金融商品の取引をする私たち個人投資の
金融所得税は、とてもわかりやすいものとなるところが特徴です。

公社債等に係る所得に対する課税は、

現在

利子等 → 源泉分離課税(20.315%)
譲渡益 → 非課税
償還差益 → 総合課税 但し、割引債の場合は源泉分離課税

でしたが、

2016年(平成28年)1月1日以降

利子等、譲渡益、償還差益 → 申告分離課税(20.315%)

と非常にシンプルになります。

この改正により
税金についても意識の高い投資家の間では、
外貨の譲渡益を非課税として扱いを受ける事ができた外貨建てMMFですが、
今年いっぱいで申告分離課税(20.315%)になってしまいます。

おそらく数年前より外貨建てMMFで外貨投資をされていらっしゃった方は
大幅な含み益を生んでいると思いますので、
非課税の恩恵を受けるには、一旦 今年中に決済をする必要があります。

今、常に市場が注目している 米国の利上げのタイミングとの関係も
意識しながら決済のタイミングも考える必要がありそうです。

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